決算書は経営者の方の成績表であり、信用力を表すものです

当事務所は小規模事業者を得意としており、新規開業のご相談から関与させて頂いてるお客様が多くおられます。今まで様々なご相談を頂きましたが、その中である傾向に気が付きました。

それは、多くの経営者、特に起業後間もない経営者の方は節税のみに注目される傾向が強いという事です。

結果的に経営者の方からの要望もあり、税理士も安易に節税のみを求めた決算書を作成する傾向にあります。これは節税を追求し結果的に納税額が低くなればお客様からの評価を得やすいためです。

しかし、税理士として税金を極力抑えることは当然ですが、そのような節税のみを追い求めた税務申告では実はお客様の利益になってはいないのです。

なぜならば単純に節税のみを追求した決算書では信用を得られず大切な局面で問題が生じる可能性が高いからです。

事業を継続していくと、銀行や大口の取引先とのやり取りの中で税務申告書や決算書の提出等を求められる時が必ずやってきます。決算書は経営者の方の成績表であり、信用力を表すものです。単に節税のみを追求した決算書で取引先の信用を得ることができるのでしょうか？

当事務所ではお客様からヒアリングを行い、将来における計画等を見据えた上で信用力を確保し、無駄な納税を避けたバランスの取れた節税プランを提案させて頂いております。

開業直後の処理は将来に大きな影響を与えます

また、開業して間もない頃は経営が安定していないため、会計等の事務処理なんて二の次、という経営者の方がほとんどではないでしょうか？

なおかつ、資金的に余裕が無いため税理士に依頼されず自己流で事務処理を行われている方が多くおられ、特に個人事業の場合にはこの傾向が顕著となります。その後、経営が軌道に乗り、事業規模の成長に伴い会計や給与等の事務対応が困難になられた方、税務調査等の指摘を受け対応に困った末に当事務所に相談に来られる方等が多くおられます。

事業は順調に拡大しているが、会計等の事務処理は自己流という開業から五年程度の若い企業を多く担当させて頂きましたが、自己流で会計処理を行ってきた結果、将来に悪い影響を及ぼしてしまっている決算書を多く拝見しました。言い方は悪いのですが、会計処理がおろそかになり、作成される決算書の内容もいい加減な状態で数年が経過した結果、得意先や金融機関、税務署等に対する信用力を欠いた決算書になってしまっている方が多いというのが実感です。

この様に開業から間もない時期、特に設立1期、2期の頃の処理は重要ですので正しい処理で申告されることをお勧め致します。この時期に自己流で処理を行われますと、場合によっては修正に数年の時間を要する方もおられます。是非とも、新規開業に強く、将来を見据えたアドバイスを得意とする当事務所にご相談頂ければと考えます。

起業支援パック

新たに事業を起業された方については、特別料金にてサービスを提供させて頂きます。起業後間もない事業主の方にとっては、毎月の税理士顧問料の負担は意外と大きな物ではないでしょうか。経営が軌道に乗るまでの期間は当事務所としてもできる限り応援させて頂きたい、という考えからの特別料金となっております.

当事務所経由で法人設立されていない方であっても、新規起業の場合には適用可能です。

法人の場合

適用要件

・原則設立第1期目のみのサービス料金となり、第2期目からは通常料金へ移行します。
・設立第1期目の売上高が1,000万円未満の場合は第2期目もサービス料金が適用されます。
第3期目以降は通常料金へ移行します。
・年末調整、支払調書、償却資産申告書、納付書作成料金込みの料金となっております。
・過去に個人事業を営まれていた場合には適用されません。
・資本金1,000万円未満の法人が対象となります。

個人の場合

適用要件

・原則設立第1期目のみのサービス料金となり、第2期目からは通常料金へ移行します。
・設立第1期目の売上高が700万円未満の場合は第2期目もサービス料金が適用されます。
第3期目以降は通常料金へ移行します。
・年末調整、支払調書、償却資産申告書、納付書作成料金込みの料金となっております。

オプションサービス

当事務所はリーズナブルな料金にて記帳代行サービス、給与計算サービスを提供させて頂いております。他の多くの事務所よりも低料金であるという自信を持っております。当事務所の基本料金及びオプション料金に関しては、どのお客さまにもきっとご満足して頂けるものと考えております。