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売上高	月額顧問料	決算料	年額
1000万以下	15,000円	45,000円	225,000円
2500万以下	20,000円	60,000円	300,000円
5000万以下	25,000円	75,000円	375,000円
7500万以下	27,500円	82,500円	412,500円
1億円以下	30,000円	90,000円	450,000円
2億円以下	32,500円	97,500円	487,500円
3億円以下	35,000円	105,000円	525,000円

・記載しております料金は基本料金ですので、契約形態によっては減額する場合があります。
・料金は全て税抜きの金額です。
・料金は自計化が行われているものとした価格です。
・自計化をお考えの方には会計ソフト、給与ソフトを無償で支給致します。
・会計入力業務をご依頼される場合は、月額5,000円～が加算されます。
・給与計算業務をご依頼される場合は、月額3,500円～が加算されます。

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売上高	月額顧問料	決算料	年額
1000万以下	10,000円	35,000円	155,000円
2500万以下	15,000円	45,000円	225,000円
5000万以下	20,000円	60,000円	300,000円
7500万以下	22,500円	67,500円	337,500円
1億円以下	25,000円	75,000円	375,000円
2億円以下	27,500円	82,500円	412,500円
3億円以下	32,500円	97,500円	487,500円

・記載しております料金は基本料金ですので、契約形態によっては減額する場合があります。
・料金は全て税抜きの金額です。
・料金は自計化が行われているものとした価格です。
・会計入力業務をご依頼される場合は、月額5,000円～が加算されます。
・給与計算業務をご依頼される場合は、月額3,500円～が加算されます。

・税務会計申告、税務会計相談
・償却資産申告書作成
・税務調査立ち合い
・会社法関連書類作成(議事録)
・資金繰り相談(資金繰り表等の資料作成)
・金融機関融資に関する相談及び必要資料の作成
・他士業紹介(司法書士、弁護士等)

新たに事業を起業された方については、特別料金にてサービスを提供させて頂きます。起業後間もない事業主の方にとっては、毎月の税理士顧問料の負担は意外と大きな物ではないでしょうか。経営が軌道に乗るまでの期間は当事務所としてもできる限り応援させて頂きたいとの考えからの特別料金となっております.

法人事業の場合

適用条件

・原則設立第1期目のみのサービス料金となり、第2期目からは通常料金へ移行します。
・設立第1期目の売上高が1,000万円未満の場合は第2期目もサービス料金が適用されます。
第3期目からは通常料金へ移行します。
・年末調整、支払調書、償却資産申告書、納付書作成料金込みの料金となっております。
・過去に個人事業を営まれていた場合には適用されません。
・資本金1,000万円未満の法人が対象となります。
・記帳代行サービス、給与計算サービス料金は含みません。

個人事業の場合

適用条件

・原則設立第1期目のみのサービス料金となり、第2期目からは通常料金へ移行します。
・設立第1期目の売上高が700万円未満の場合は第2期目もサービス料金が適用されます。
第3期目から通常料金へ移行します。
・年末調整、支払調書、償却資産申告書、納付書作成料金込みの料金となっております。
・記帳代行サービス、給与計算サービス料金は含みません。