飲食店を経営の方へ
飲食店の経営を全力でサポートさせて頂きます
飲食業界で働かれている方の多くは「いつか自分の店を」と考えておられるのではないでしょうか。
当事務所では、今まで数多くの独立を希望される方や、既に飲食店を経営されているオーナーの方とお会いしてきましたが、その中で気づくことが有ります。それは、多くの方が「料理人としての経験」や「勘」によって飲食店経営を行われているということです。
飲食店オーナーとして独立される方の多くは、他のお店で修業され、技術を磨き、念願の独立を果たす、という流れがほとんどであると思います。独立されるということは技術的にも第一線レベルなのは間違いないでしょう。しかし、「料理人としては一流」であったとしても、「独立し飲食店を経営する」ということは全く違う能力が必要とされます。
現在、飲食業界は非常に厳しい競争状態にあり、順調に飲食店経営を軌道に乗せている店舗は極僅かと言われています。
このような状況の中で、飲食店の経営を軌道に乗せるためには料理人としての経験や勘のみに頼った経営ではなく、勝ち残るための経営を行っていく必要が有ります。
飲食店は毎日の営業時間が長く、飲食店経営者の方は非常に多忙であるというのが現状です。
飲食店を経営するには、本業の飲食業だけでなく、毎日の帳簿付け、従業員の労務管理や資金繰りの問題、その他、多くの課題が経営者に負担としてのしかかります。特に小規模なお店の場合、事務処理専門の従業員を雇う余裕なんてあるはずもなく、当然、経営者がそれらの処理を行うことが要求されます。
飲食店経営者方ならば当然、お店の売上アップを願われるのではないでしょうか。そのためにも売上アップを実現するための作戦を考える必要が有りますが、日々の飲食業の対応に追われ、そして、それ以外の業務(会計や給与計算、資金繰り等)に残りの時間と体力を消耗し、売上アップの為の作戦を考える暇が無いという方がほとんどというのが現実だと思います。
その様な日々の業務に追われ、経営上の負担を抱えられている経営者の方にこそ当事務所がお力になれる事があると考えております。
飲食店経営者の方のお悩みには共通点があります
- 飲食店を開業したいがどれ位費用が必要なのか?
- お店の内装費用等の請求が業者から来たが妥当な金額だろうか?
- 飲食店開業にはどのような手続きが必要なのか?
- 従業員を雇いたいが給与等の手続きがわからない
- 融資を受けたいがどうすればよいのか?
- 帳簿の付け方がわからない
- 会計や給与計算が非常に負担で面倒だ
- 融資を断られたがどうにかならないか?
- 日々の現金管理を自己流で処理してきたがこれで良いのだろうか?
- 現在、作成している帳簿で税務調査は対応できるだろうか?
他にも色々なご相談に対応させて頂きましたが、特に開業を考えられている方や開業から間もない経営者の方から良くこのようなご相談を多く頂きます。
経験上、飲食店はオープン直後から半年程度の期間の業績が、その後のお店の業績に大きな影響を与えるものであると考えています。
この時期は経営上特に重要な時期であるため、多くの経営者の方は本業に全力投球されますが、具合の悪いことにこの時期に役所に対する各種手続きが集中しているのです。本業に関心が集中した結果、役所関連手続きをおろそかにした結果、後々色々な不利益を受けられている経営者の方が多くおられました。
また、開業から時間が経過した場合であっても、飲食店経営者の方の負担が軽減されるかというとそうではありません。そのような負担を軽減し、経営者の方が本業である飲食業に全力投球できる環境を提供する事が当事務所の目指すところです。
居酒屋、寿司やてんぷら等の飲食店、バー、ベーカリー、パティスリー、ラーメン店、スナック、カフェ、ホストクラブ、ガールズバー、お好み焼き店等どの様な業種、事業の大小、新規開業や老舗を問わず様々な飲食店に対応させて頂いております。些細な事であっても構いませんので、お気軽にご相談下さい。
基本サービス料金
表示されている料金は全て税抜き金額であり別途消費税が必要です。
訪問回数等に制限は御座いません。
年商8,000万円以下のサービス料金です。8,000万円超の場合は別途ご相談下さい。ご納得して頂ける料金を提示させて頂きます。
新規開業された方の為の特別プランです
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適用要件
・開業初年度のみの適用となります。二年目以降は基本サービス料金へ移行致します。
年商2,000万円未満の飲食店経営者の方へ